「レターパックで現金を送ったらばれるの？」という疑問や、「なぜ現金を送るのは禁止されているの？」と気になる方は多いですよね。
実は、レターパックを使って現金を送ることは法律や規則で禁じられており、違反が発覚すると罰則を受ける可能性もあります。
本記事では、レターパックで現金を送るとばれる仕組みや、禁止の理由、安全にお金を送るための代替手段についてわかりやすく解説します。
レターパックで現金を送るとばれる？
まず結論から言いますと、レターパックで現金を送ると、ばれる可能性が非常に高いです。
その理由を詳しく見ていきましょう。
X線検査での調査される
レターパックは輸送の際に航空機を使う場合があります。
このとき、セキュリティのためにX線検査装置が使用されます。
X線検査では、封筒の中身が金属や紙幣の形状としてはっきり映るため、現金が入っているとすぐに判別されます。
特に、硬貨は金属なので検出されやすいです。
手触りで気付かれ詳しく検査される
レターパックの外装は薄い紙素材で作られているため、封筒の上からでも中身の形状がわかりやすいです。
例えば、硬貨の丸い形や紙幣の直線的な感触が伝わりやすく、配送スタッフが不審に思うことがあります。
その結果、X線検査をされて現金が発覚するケースもあります。
バレないケースがあったとしてもリスクは高い
荷物を輸送する地域間によっては、輸送が陸路のみで行われる場合もあります。
この場合X線検査が行われずバレずに届く可能性があります。
しかし、法律や規則に違反しているため、万が一発覚すると罰則を受ける可能性があるので止めておきましょう。
安全に送るためには現金書留を
現金を確実に送りたい場合は、日本郵便が提供している「現金書留」を利用しましょう。
現金書留は法律に基づいた適切な方法であり、万が一の事故や紛失にも補償がついています。
安全で確実な送金手段としておすすめです。
レターパックで現金を送ったのがばれるとどうなる？
レターパックで現金を送った場合、それが発覚するといくつかの対応が行われます。
状況に応じて、トラブルに発展する可能性もあるので、以下の点に注意しましょう。
郵便局での確認が求められる
レターパックの中身が現金である可能性がある場合、郵便局から差出人に連絡が来ることがあります。
内容品の確認をするために郵便局へ来るよう求められることが多く、その場で現金が入っていると判明すれば、レターパックは返送されます。
このとき、受取人に届けられることはありません。
詐欺の疑いで警察に通報されるケースも
レターパックを利用した詐欺事件が増えているため、現金が入っていると確認されると、詐欺行為の一環として警察に通報される場合があります。
例えば、特殊詐欺（オレオレ詐欺など）に使われているケースが多いため、差出人や受取人が事情聴取を受ける可能性があります。
郵便料金の不正利用とみなされることも
レターパックは現金を送る用途に適していないため、これを知りながら現金を送る行為は「郵便料金を免れる不正利用」と見なされる場合があります。
この場合も、警察へ通報される可能性があり、法的な問題に発展することがあります。
レターパックで現金を送る行為は、多くのリスクを伴うだけでなく、法律違反や詐欺の疑いを招く可能性があります。
トラブルを避けるためにも、現金を送るときには現金書留で送りましょう。
なぜレターパックで現金送るのは禁止なのか？
日本郵便では、レターパックを含むほとんどの郵送方法で現金を送ることが禁止されています。
その理由を詳しく解説します。
郵便法で明確に禁じられている
レターパックで現金を送ることは、郵便法第17条で禁じられています。
この法律では、郵便物の内容が適切であることを規定しており、現金の送付は許可された方法（現金書留）以外では認められていません。
これは、利用者と郵便物の安全を守るための規則です。
紛失や盗難のリスクが高い
レターパックは、追跡番号による配送状況の確認はできますが、万が一紛失した場合や盗難に遭った場合の補償がありません。
一方、現金書留は専用の手続きと補償制度があり、安全性が確保されています。
レターパックで現金を送ると、受取人に届かなかった場合にトラブルになる可能性が高いため、禁止されています。
不正利用や犯罪防止のため
レターパックを利用して現金を送ると、特殊詐欺などの犯罪に悪用されるリスクがあります。
特に詐欺事件では、記録に残らないため加害者が受け取りやすい方法としてレターパックが使われることが多いです。
犯罪防止の観点からも現金の送付は禁止されています。
レターパックで現金を送るとばれる？なぜ現金送るのは禁止なのか？のまとめ
レターパックで現金を送ると、X線検査や手触りでばれる可能性が高く、発覚すると郵便局で内容確認を求められたり、警察に通報される場合があります。
日本郵便は郵便法第17条に基づき、レターパックや他の郵送方法で現金を送ることを禁止しています。
紛失や盗難、犯罪悪用のリスクを防ぐため、現金を送る際は現金書留を利用しましょう。
現金書留は補償制度があり、安全に送金できる唯一の方法です。
